利用規約
Jimdo Goodies サービス利用規約
第1章 総則
第1条 目的
1. この規約は、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（以下「当社」といいます）
が提供するECサイト「Jimdo Goodies」(以下「本サービス」といいます)の利用につい
て定めています。
2. この規約は、ユーザーがこの規約の内容に同意したとき、またはユーザーが本サービ
スを利用したときのいずれか早い時点で効力を発するものとします。
第2条 定義
この規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
① 「ユーザー」とは、この規約を承諾のうえ、当社の定める手続きにより本サービス
を利用する者をいいます。なお、ユーザーが法人名を入力した場合、原則としてこ
の規約に基づく一切の権利義務および法的地位は、その法人に帰属するものとしま
す。
② 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関す
る情報で、その中にその個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、その
個人を特定しうる情報には、単独ではその個人を特定できなくても、将来収集する
情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、その個人を特定できる情
報を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
③ 「登録情報」とは、ユーザーが本サービスを申込む際に当社に提供する情報をいい
ます。
④ 「機密情報」とは、この規約の履行に際して知り得た当社およびユーザーの販売上、
技術上その他の業務上の情報をいいます。
⑤ 「代金」とは、本サービスにおいて販売される商品の対価として当社が定め、ウェ
ブサイト等に掲げる金額およびこれらにかかる消費税をいいます。
⑥ 「従業員等」とは、当社またはその関連会社の役員および従業員（正社員、契約社
員、派遣社員等を含みます）をいいます。
⑦ 「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを
運営するのに必要な業務に従事する第三者をいいます。
⑧ 「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいい
ます。
⑨ 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総
会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力
共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
第2章 登録
第3条 本サービスの利用 1. 本サービスの詳細は、当社のウェブサイトに掲載します。ただし、その掲載内容とこの
規約が矛盾する場合は、この規約が優先するものとします。
2. 以下の場合、当社は、ユーザーとなろうとする者の登録の申し込みを承諾しないことが
あります。
(1) ユーザーとなろうとする者の登録情報に日本国外の住所が含まれる場合
(2) ユーザーとなろうとする者の登録情報が真正でない、またはそのおそれがある場合
(3) ユーザーとなろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合
(4) ユーザーとなろうとする者が第4条に規定する利用制限に過去に反したことがあり、
または反することが予想される場合
(5) その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した
場合
3. ユーザーは、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
4. ユーザーは、この規約に基づくユーザーの権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消
可能であり、当社が現に提供する範囲内でのみ本サービスを利用できることに同意する
ものとします。なお、明確に記載がない限り、当社によって本サービスに追加された機
能もまた本サービスに含まれるものとし、ユーザーは、その利用の際、この規約に従わ
なければなりません。
第4条 本サービスの利用制限
1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはなりません。なお、
当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
(1) 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害
するおそれのある行為をし、または侵害すること
(2) プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、
または侵害すること
(3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはそ
の名誉もしくは信用を毀損すること
(4) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文
書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、
またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること
(5) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等
の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を送信すること
(6) 暴行その他の残虐な情報を送信すること
(7) 面識のない異性との交際に関する情報を送信すること
(8) 他者になりすまして本サービスを利用すること
(9) 法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
(10) 本サービスに不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もし
くは消去すること
(11) 本サービスに必要以上の負荷をかけること
(12) いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、または
かけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
(13) 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わない
こと
(14) 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
2. ユーザーは、前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することによる場合も含め、本サービスにおいて第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請
求等」といいます）がなされた場合、かかる請求等を自らの責任で解決するものとし、
万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場
合には、ユーザーは、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければな
りません。
3. 当社は、第1項に掲げる禁止事項その他この規約に違反するまたはそのおそれがあると
判断する情報について、削除することができるものとします。ただし、当社はその義務
を負うものではありません。
第3章 商品の購入
第5条 注文
1. 本サービスにおける商品購入についての契約は、ユーザーが本サービスで販売される商
品を注文した後、当社がその注文を受ける旨の電子メールをユーザーに送信した時に成
立するものとします。
2. 本サービスで購入された商品の所有権は、ユーザーが選択した支払方法および配送方法
にかかわらず、当社が商品を配送業者に引き渡した時点でユーザーに移転するものとし
ます。
第6条 遅延損害金
ユーザーによる当社に対する金銭の支払いが遅延した場合、当社は支払期日の翌日より完
済の日まで月利1.5％の遅延損害金を請求できます。ただし、法律で許容される最大の利率
がこれを下回る場合、その法律の定めに従うものとします。
第7条 注文の取消し
当社は、ユーザーの注文を受領した後でも、次の理由により注文を取り消すことができま
す。
(1) クレジットカード会社による審査の結果、そのクレジットカードの利用について承
認が受けられなかった場合
(2) ユーザーの登録情報に虚偽の事実が認められた場合
(3) 商品の欠品、製㐀中止、汚損、破損等により商品を確保できない場合
(4) 前各号の他、当社が合理的理由により必要と認めた場合
第8条 返品および返金
1. ユーザーは、当社が定める条件に基づき、商品の返品を希望することができます。
2. 当社は、ユーザーから返品された商品を受領した後、その商品の代金について返金処理
を開始します。このとき、ユーザーは、返品処理状況やクレジットカード会社の対応に
より、返金処理に時間がかかる場合があることに予め同意するものとします。なお、当
社からの返金額に対する利息は、付されないものとします。
3. ユーザーは、過払い等の事由により当社が受領済みの代金を返金する必要がある場合、
当社が指定する情報を㏿やかに提供しなければなりません。
4. 当社は、ユーザーが前項の情報を提供しない、またはユーザーが登録情報を更新しなか
ったために連絡ができない等の事由により、ユーザーに対して代金を返金できない場合、ユーザーに対して一切の責任を負いません。
5. 当社は、ユーザーに対して代金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年
間続いた場合、ユーザーがその返金を受ける権利を放棄したとみなし、ユーザーが当社
にその返金を請求しても、返金する義務を負いません。
6. 代金の返金に付随する費用は、ユーザーが負担するものとします。
第4章 本サービス提供の終了
第9条 本サービスの一時停止
1. 当社は、以下の場合、事前に通知することなく本サービスを一時的に停止することがで
きます。
(1) 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発
生したとき
(2) 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サー
ビスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
(3) 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
2. 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事
が行われる場合、事前に通知することなく本サービスを一時的に停止することができま
す。
3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上またはメンテナンス作業のため、事前に
通知することなく本サービスを一時的に停止することができます。
4. 当社は、ユーザーの行為または第三者が不正アクセスによりユーザーになりすまして行
った行為が第4条第1項に該当する場合、事前に通知することなく本サービスを一時的に
停止することができます。
第10条 本サービス利用の終了
当社は、ユーザーが以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、本サ
ービスの利用を終了させることができます。
(1) 代金の支払を怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
(2) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、またはユーザー自らこれらを申し立て
た場合
(3) 第4条の規定その他この規約に定める一切の義務に違反した場合
(4) 登録情報の誤り等により通知ができない場合
第5章 登録情報の管理および使用
第11条 登録情報の取扱い
1. 当社は、別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することが
できます。
2. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他ユーザーに
とって有益と判断した情報を記載した電子メールまたは郵便物等をユーザーに送付することができます。ただし、ユーザーは当社が定める手続に従って申し出ることにより、
当該電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
3. ユーザーは、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の
登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により㏿やかにその旨
を届け出なければなりません。その届出が当社に到達し、かつ当社が変更の事実を確認
するまでの間、当社はその変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生
じた損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以
外には開示しません。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき登録情報
の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、ユーザーの事前の承諾なしに個人情
報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、ユーザーの承諾を得て収集、
複写、複製、利用および加工したものについても、この規約上の個人情報として取り扱
います。
第6章 免責
第12条 免責
1. 当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、ユーザーに対して、次の各号に
ついて責任を負いません。
(1) ユーザーと第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
(2) 本サービスの提供中および終了後に生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは
漏洩等による損失、損害。
(3) 第9条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
(4) 第11条第2項に基づきユーザーが当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停
止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損
害。
(5) 第14条に反したことにより、本サービスにかかる契約が解約、または本サービスの
提供が終了したことによって生じた損失、損害。
(6) 当社が提供した情報に基づいてユーザーが行動した結果の損失、損害。
(7) 本サービスの停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、
損害。
(8) 他のユーザーの行為によって生じる損失、損害。
(9) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
(10) 当社の都合により本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したこと
によって発生したユーザーの損失、損害。
(11) 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
2. 当社は、商品の価格、商品の説明、その他本サービスの完全性、正確性、確実性、有用
性等いかなる保証もユーザーに対して行いません。ユーザーは、これを理解し、自らの
責任において本サービスを利用することに同意したものとします。
3. 当社は、本サービスにおいて発信される情報が真実であること、第三者の権利を侵害し
ないことについて保証しません。 4. ユーザーは、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本
サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
5. 当社は、本サービスをユーザーに提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不
具合等により、ユーザーが本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、こ
れによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条 当社の責任の範囲
本サービスを利用したうえでユーザーに生じた損害につき、前条によってもなお当社がユ
ーザーに対して責任を負う場合、その責任は、本サービスにおいてユーザーが支払った代
金相当分を上限とします。
第7章 その他
第14条 反社会的勢力の排除
1. 当社およびユーザーは、相手方に対して、この規約に同意した日および将来にわたり、
自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものと
します。
2. 当社およびユーザーは、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告お
よび損害賠償をすることなく本サービスにかかる契約を解約する、または本サービス
の利用を終了させることができます。ただし、ユーザーが本項に基づいて本サービス
に係る契約を解約する、または本サービスの利用を終了させる場合は当社の定める手
続きを行うものとします。
(1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
① 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為等を含む暴力行為
③ 情報誌の購読等執拗に取引を強要する行為
④ 被害者団体等属性の偽装による相手方への要求行為
⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている
行為
(3) 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝える等した
場合
第15条 機密の保持
1. 当社およびユーザー（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示
者」という）は、予め開示者の書面による承諾を得ない限り、開示者の機密情報を第三
者に開示し、または本サービス以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、
次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありませ
ん。
(1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
(2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
(3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
(4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報 2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決
定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務
付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について㏿やかに通知す
るとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示また
は提供を行うことができます。
3. 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役
員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密
情報を開示することができます。
第16条 当社の知的財産権
1. ユーザーは、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当
社の商標等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、
当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
2. ユーザーは、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりま
せん。
3. この規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
4. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著
作権は当社または第三者に帰属するものとし、ユーザーは、私的利用を除いて当社の書
面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害することと
なる行為等を行ってはなりません。
第17条 本サービスの変更および廃止
1. 当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理
由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止すること
ができます。当社は、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いま
せん。
2. ユーザーは、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従
って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。な
お、ユーザーは、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブ
サイト等を定期的に確認するものとします。
第18条 この規約の変更等
1. 当社は、この規約の内容を、ユーザーに対する事前の予告なく変更することができます。
この場合、この規約の変更内容は当社のウェブサイトに掲載することによってユーザー
に通知されたものとし、ユーザーは変更後に本サービスを利用することにより、変更後
の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。
2. 当社は、規約の変更内容が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法
により、ユーザーに対し、変更の内容等を通知します。
3. この規約のうち、その一部が違法、不当、その他の理由により無効とされる場合であっ
ても、この規定の他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第19条 準拠法
この規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第20条 裁判管轄 この規約につき紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と
します。
第21条 完全合意
この規約は、ユーザーによるこの規約への同意（第18条による場合を含みます）以前の、
またはかかる同意と同時に存在する、書面または口頭によるユーザーと当社の間の一切の
通知、連絡または合意等に優先し、当社はこの規約と異なる条件に拘束されません。
付則
この規約は平成26年3月6日から施行します。
平成26年3月6日制定
